不動産を購入するときは土地・建物自体の取得費用以外にも、さまざまな費用がかかります。
そのため、マイホームの資金計画を立てる場合はその費用についても知っておかなくてはなりません。
今回は不動産購入時にかかる費用の種類や、それらの費用がどれぐらいかかるかについて解説します。
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不動産購入時にかかる費用の種類
不動産購入時にかかる土地・建物取得費以外の費用には、仲介手数料・登記費用・手付金・税金・ローン保証料などがあります。
仲介手数料は購入の際に仲介してくれた不動産会社に支払う費用です。
登記費用は不動産の所有権を登記するための費用で、登録免許税だけでなく司法書士などに支払う依頼料もかかります。
手付金は売買契約をしたときに売主に支払う費用で、物件価格の5～10%程度のお金を用意します。
しかし手付金は買主側がキャンセルしない限り戻ってくるお金で、売買代金の一部に充てることが一般的です。
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不動産購入時にかかる費用のうち税金はどのようなものがあるか？
不動産を購入するときには、不動産取得税・印紙税・登録免許税などの税金を支払わなければいけません。
不動産取得税は不動産を取得した際に支払う地方税で、税額は「不動産の価格×税率（軽減措置がなければ4%）」です。
印紙税は不動産売買契約書・建築請負契約書などを作る際の税金で、費用は契約書の額面によって変動します。
登記時にかかる登録免許税は「固定資産税評価額×税率」で計算され、税率は土地・建物それぞれに定められ、家屋が新築か中古によっても違います。
これら税金の税率・軽減措置は数年ごとに見直しが入るため、事前によく確認しておくことが大切です。
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不動産購入時にかかる費用「ローン保証料」とは？
不動産購入時に住宅ローンを組む際、保証会社とも保証契約を結び「ローン保証料」を払わなくてはなりません。
このローン保証料には、「外枠方式」「内枠方式」の2種類の支払い方法があります。
外枠方式とは住宅ローンを契約するときに保証料を一括で支払う方法で、内枠方式と比較して払う保証料の総費用を抑えられるのがメリットです。
内枠方式とは毎月の返済時に保証料を上乗せして支払う方式で、不動産購入時にまとまった金額を用意する必要がありません。
ローン保証料率は借り入れ額や返済年数によって異なるものの、一般的には0.15％～0.45％程度となっています。
近年においては、内枠方式（金利上乗せ型）で0.2％、外枠方式（一括前払い型）で借り入れ額の2%に設定しているケースが多く見られます。
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まとめ
不動産購入時にはさまざまな諸費用を払う必要があり、それらの費用も考えて資金計画を立てなければいけません。
数万円・数十万円といった費用を用意しなければいけないこともあるので、事前にどれぐらいかかるか計算しておきましょう。
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