新築一戸建てを購入する際は、仲介手数料がかかるケースがあります。
そして不動産物件を購入する際の費用には、消費税が課税されるものがありますが、仲介手数料は課税対象なのか気になる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、新築一戸建て購入時の仲介手数料と消費税の関係についてご紹介します。
仲介手数料と消費税の関係① 仲介手数料がかかるケース
まずは、新築一戸建て購入時に仲介手数料がかかるケースをご紹介します。
新築一戸建てを販売する際は、その物件を建てたデベロッパーやハウスメーカーなどが売主となって紹介するケースと、建築した会社とは別の不動産会社が紹介するケースがあります。
施工会社が売主として販売する場合は、自社で建てた物件を直接紹介しているため、売主と購入希望者を仲介する存在がいません。
仲介手数料は、売主と購入希望者を仲介して双方の売買契約が成立した時に間を取り持った不動産会社が報酬として受け取る費用ですので、仲介役がいない場合は当然報酬も発生しません。
一方、売主である施工会社とは違う不動産会社が仲介役となる場合は、購入希望者と売買契約が成立すると報酬=仲介手数料が発生します。
なお、物件情報の販売形態欄には「売主(または自社)」か「仲介」と書かれているので、気になる新築一戸建てがどちらの方法で販売されているか知るにはここをチェックしましょう。
仲介手数料と消費税の関係② 仲介手数料は消費税課税対象
冒頭で述べた「仲介手数料は課税対象なのか」という疑問ですが、答えは「課税対象である」です。
そもそも消費税は、事業者が提供するサービスに対して課税されるものなので、新築一戸建てを購入する場合は仲介役の不動産会社が事業者に該当します。
そして、仲介手数料が課税対象ということは、消費税が増税されるとその影響も受けることとなります。
2019年は10月1日から消費税が10%へと増税されますが、そうなると現行の8%より支払う仲介手数料の金額も高くなります。
以下に、消費税が8%の場合と10%に増税後の場合の仲介手数料では、どのくらい差があるのか例を挙げてみました。
例:4,000万円の新築一戸建てを購入した場合
8%時…(4,000万円×3%+6万円)×消費税8%=136万800円
10%時…(4,000万円×3%+6万円)×消費税10%=138万6,000円
上記を比べると2万5,200円の差ですが、物件価格が高くなるほどこの差額も開きが出てきますので、ご注意ください。
まとめ
仲介手数料は、新築一戸建てを購入する際にかかる諸費用の中でも意外と負担が大きい項目です。
仲介の新築一戸建てを購入する際は、仲介手数料がどのくらいになるのか、あらかじめ計算しておくと良いでしょう。
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