不動産購入時の共有名義とは？利用するメリット・デメリットについてご紹介

不動産購入を検討している方のなかには「共有名義で購入したい」と思っている方がいるかもしれません。
共有名義には、住宅ローン控除や節税の面でメリットがありますが、相続が複雑化するなどのデメリットもあります。
この記事では、不動産購入時の共有名義とは何か、利用するメリット・デメリットについてご紹介します。

不動産購入時の共有名義とは

不動産を購入した際におこなう名義の登記には、単独名義と共有名義の2種類があります。
単独名義は、登記する名義人が1人の状態を指します。
一方、共有名義の名義人は複数人です。
不動産購入をするために共同で出資した場合、負担した額に応じた持分（もちぶん）で共有名義として登記します。
たとえば、4,000万円の不動産を夫婦で互いに2,000万円ずつ出資して購入した場合、それぞれの持分は2分の1ずつになります。

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共有名義で不動産を購入するメリット

共有名義を利用するメリットの1つが「夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けられる」という点です。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残債のうち0.7%が所得税と住民税から控除される制度です。
共働きの夫婦が共有名義で不動産を購入すると、それぞれが住宅ローン控除を利用できます。
また、名義人の片方が他界し、残された名義人に相続がおこなわれる際は、他界した方の持分のみが課税対象になるため、節税に繋がります。

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共有名義で不動産を購入するデメリット

共有名義で相続が発生すると、所有者が増えていき手続きなどが複雑化します。
また、無償で持ち分を譲渡したり、出資していないのに共有名義として登記すると「贈与」ではないかと疑われる可能性があります。
最悪の場合、贈与税を課される可能性があるでしょう。
住宅ローンを利用するには、融資手数料・仲介手数料・保険料などの諸費用がかかります。
共有名義の場合は、住宅ローンにかかる諸費用がローンの本数分必要になるため、諸費用にかかる出費が増えてしまうでしょう。
建物が破損した際の補修・修理や、不動産の売却・長期賃貸借をする際に、共有名義人の合意が必要な点もデメリットと言えます。

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まとめ

夫婦など複数人で出資し、不動産を購入した際、それぞれの負担に応じた持分で共有名義として登記がおこなわれます。
節税や夫婦それぞれで住宅ローン控除を受けられるなどのメリットがあります。
反対に、相続が複雑になったり、諸費用が増えたりなどのデメリットがある点も覚えておくようにしましょう。
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